1974-03-01 第72回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
まず、科学技術の研究につきましては、各省庁防災担当研究機関の強化拡充をはかるとともに、風水害、震災、雪害、火災、危険物災害、農林水産業災害等各般の災害の防止のための研究及び各種構造物、危険物施設の安全性等に関する研究を推進することとし、総額百四十八億六千七百万円を計上しております。
まず、科学技術の研究につきましては、各省庁防災担当研究機関の強化拡充をはかるとともに、風水害、震災、雪害、火災、危険物災害、農林水産業災害等各般の災害の防止のための研究及び各種構造物、危険物施設の安全性等に関する研究を推進することとし、総額百四十八億六千七百万円を計上しております。
まず、科学技術の研究につきましては、各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、風水害、震災、雪害、火災、危険物災害、農林水産業災害等各般の災害の防止のための研究及び各種構造物、危険物施設の安全性等に関する研究を推進することとし、総額百四十八億六千七百万円を計上しております。
まず、防災科学技術の研究につきましては、引き続き各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、風水害、震災、雪害、火災、危険物災害、農林水産業災害等、各般の災害防止のための研究及び調査を進め、各種構造物、危険物施設の安全性に関する研究を推進することとしており、総額六十四億一千五百万円の予算措置を講じております。
まず、防災科学技術の研究につきましては、引き続き各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、風水害、震災、雪害、火災、危険物災害、農林水産業災害等各般の災害防止のための研究及び調査を進め、各種構造物、危険物施設の安全性に関する研究を推進することといたしており、総額六十四億一千五百万円の予算措置を講じております。
まず、防災科学技術の研究につきましては、引き続き各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、風水害、震災、雪害、火災、危険物災害、農林水産業災害等各般の災害の防止のための研究及び各種構造物、危険物施設の安全性に関する研究を推進することとしており、総額三十九億二千二百万円の予算措置を講じております。
まず、防災科学技術の研究につきましては、引き続き各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、風水害、震災、雪害、火災、危険物災害、農林水産業災害等各般の災害の防止のための研究及び各種構造物、危険物施設の安全性に関する研究を推進することとしており、総額三十九億二千二百万円の予算措置を講じております。
まず、防災科学技術の研究でございますが、これにつきましては、引き続き各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかりまするとともに、台風、集中豪雨、地震予知、地すべり、がけくずれ、冷害、雪害、火災、産業災害等、各般の災害の防止のための研究及び各種構造物、危険物施設の安全性等に関する研究を推進することといたしておりまして、総額三十二億六千六百万円の予算措置を講じておるところでございます。
私は概要につきまして申し上げますが、まず、防災科学技術の研究につきましては、引き続き各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、台風、集中豪雨、地震予知、地すべり、がけくずれ、冷害、雪害、火災、産業災害等、各般の災害の防止のための研究、及び各種構造物、危険物施設の安全性等に関する研究を推進することといたしておりまして、総額三十二億六千六百万円の科学技術研究のための予算措置を講じておるところでございます
まず、防災科学技術の研究につきましては、引き続き各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、地震予知、地すべり、冷害、産業災害等各般の災害の防止のための研究及び各種構造物の安全性等に関する研究を推進することといたしておりまして、このために要する総額二十八億七千万円の予算措置を講じてございます。
季節的な台風、集中豪雨、地すべり、豪雪、冷害、産業災害等、数え切れない災害に対しまして、昭和四十三年度において、各省庁の防災担当研究機関の行なう、これら災害防止のための防災科学技術に関する研究予算額がわずか二十二億三千万円であります。これと比較して、災害に対するその復旧費が一千八百五十七億円であります。昭和四十二年度におきましても、一千六百六十七億円というばく大な巨費を投じているのであります。
以下、予算の大要について申し上げますと、まず、科学技術の研究についてでありますが、防災科学技術の研究については、引き続き各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、地震、冷害、産業災害等の災害の防止のための研究及び各種構造物の安全性等に関する研究を推進することといたしまして、これに要する経費として総額十九億四千六百万円の予算措置を講じております。
以下、予算の大要について申し上げますと、まず科学技術の研究についてでありますが、防災科学技術の研究については、引き続き各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、地震、冷害、産業災害等の災害の防止のための研究及び各種構造物の安全性等に関する研究を推進することといたしました。それに要する経費として、総額十九億四千六百万円の予算措置を講じております。